国民健康保険

国民健康保険の加入・脱退手続きは電子申請をご利用ください。

• 国民健康保険電子申請

国民健康保険の運営

道内全市町村と北海道が共同保険者となって運営しています。
保険者は、加入者が納める「保険税（料）」や国からの「負担金」などによって、医療費などの給付を行っています。

国民健康保険に加入する方

日本では、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う「国民皆保険」制度が導入されています。
社会保険、後期高齢者医療制度、生活保護に加入していない全ての国民は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

【国保に加入しなければならないとき】
・退職して社会保険から脱退したとき
・前市町村で国保を脱退して転入したとき
・出生したとき（社会保険には入らない）

【国保から脱退しなければならないとき】
・就職して社会保険に加入したとき
・転出したとき
・死亡したとき

【その他】
・社会保険に加入しても国保から自動的に脱退しませんので、必ず手続きしてください。
・会社等にお勤めの方は社会保険に加入できないか確認しましょう。（詳しくはこちら）
・社会保険は退職しても最長2年継続加入することができます。(任意継続制度) 社会保険料と国保税を比較する場合は、国民健康保険税試算表を使って国保税の金額を試算してください。(社会保険料は勤務先にお問い合わせください)
・会社都合で退職された方は、保険税が減額されます。（会社都合で退職された方の手続き）

40歳以上の国民健康保険被保険者を対象とし、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査を実施しており、健康診査の結果に応じて保健指導を行います。
生活習慣病の多くは自覚症状がなく、気づかないうちに進行します。年に1回は特定健診を受け、早い時期から予防に取り組みましょう。

なお、特定健診以外にも、集団健診時に同時受診が可能ながん検診の実施や、脳ドック、人間ドックを実施しています。広報誌などでお知らせしますのでご確認ください。