国民健康保険

国民健康保険の加入・脱退手続きは電子申請をご利用ください。

• 国民健康保険電子申請

国民健康保険の運営

国民健康保険（国保）は道内全市町村と北海道が共同保険者となって運営しています。
保険者は、加入者が納める「保険税（料）」や国からの「交付金」によって、医療費の給付を行っています。

国民健康保険に加入する方

日本では、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う「国民皆保険」制度が導入されています。
社会保険、後期高齢者医療制度、生活保護に加入していない全ての国民は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

【国保に加入しなければならないとき】
・退職、扶養解除により社会保険から脱退したとき
・前市町村で国保を脱退して転入したとき
・出生したとき（社会保険には入らない）
^{※社会保険は退職しても最長2年間継続加入することができます。(任意継続制度) 社会保険料と国保税を比較する場合は、国民健康保険試算表を使って国保税の金額を試算してください。
※会社都合で退職された方は、保険税が減額されます。（会社都合で退職された方の手続き）}

【国保から脱退しなければならないとき】
・就職。扶養認定により社会保険に加入したとき
・転出したとき
・死亡したとき
^{※社会保険に加入しても国保から自動的に脱退しませんので、必ず手続きしてください。​}
 

マイナ保険証・資格確認書

マイナ保険証または資格確認書を使用して、医療費の給付を受けます。
マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書を交付します。

交通事故や傷害など第三者の行為による負傷、労災による負傷は保険適用になりません。国民健康保険を使用して受診した場合、法律の規定により市が請求権を取得するため、速やかにご連絡ください。（連絡先：北海道国保連合会　電話：011-522-7500）

40歳以上の国民健康保険被保険者を対象とし、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査を実施しており、健康診査の結果に応じて保健指導を行います。
生活習慣病の多くは自覚症状がなく、気づかないうちに進行します。年に1回は特定健診を受け、早い時期から予防に取り組みましょう。

なお、特定健診以外にも、集団健診時に同時受診が可能ながん検診の実施や、脳ドック、人間ドックを実施しています。広報誌などでお知らせしますのでご確認ください。

国民健康保険に加入している方は、「給付を受ける権利」と同時に「保険税を支払う義務」があります。国民健康保険税の賦課及び納付に関しては、総務部税務課（電話0164-56-5004）にお問合せください。