国民健康保険 出産育児一時金・葬祭費・移送費

出産育児一時金

国民健康保険の加入者が出産したとき(妊娠4ヶ月以上の死産・流産も含める)、1人につき40万8千円が支給されます。
また、産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合は、1万2千円が加算され、最大で42万円が支給されます。
※上限を超えた分は自己負担となります。
※新生児が社会保険に加入しない場合は、国民健康保険の加入手続きが必要です。

【直接支払制度について】
この制度は、市が出産費用を医療機関に直接支払う制度です。(手続きは医療機関で行います)
出産費用が出産育児一時金の上限額に満たない場合は差額分を申請できるため、手続きに必要なものをご用意のうえ、窓口で申請してください。
また、直接支払制度を利用しない場合も、窓口で申請してください。

【申請窓口】
市役所1階2番窓口
【手続きに必要なもの】
(1)医療機関の領収書
(2)医療機関の医療費明細書
(3)医療機関の直接支払制度合意書
(4)受診者の国民健康保険証
(5)世帯主と受診者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの
(6)世帯主の印鑑
(7)世帯主の預金口座がわかるもの

葬祭費

国民健康保険の加入者がご逝去されたとき、葬祭を行った方(喪主、施主等)に1人につき3万円支給されます。
※葬祭を行っていない場合は支給されません。
※ご逝去された方の国民健康保険脱退手続きが必要です。

【申請窓口】
市役所1階2番窓口
【手続きに必要なもの】
(1)ご逝去された方の国民健康保険証
(2)葬祭を行った方の印鑑
(3)葬祭を行った方の預金口座がわかるもの
※親族以外の方が申請される場合は、身分証明書と葬祭を証明できるもの(火葬許可書、葬儀会社の領収書等)

移送費

負傷・疾病等により移動が困難な患者が、医師の指示により緊急的な必要があって移送されたとき、災害現場や離島などからやむを得ず重病人を移送したときなど、移送がなければ保険診療が受けられないような場合に限り、現に要した費用を限度として支給されます。

【支給要件(国民健康保険法施行規則)】
以下の全てに該当する場合に支給します。
(1)移送により法に基づく適切な療養を受けたこと
※保険適用になるか
(2)移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと
※患者の移動が困難か

(3)緊急その他やむを得なかったこと
※緊急性があるか


【移送費が支給されない例】
(1)患者の希望や主治医が推薦した医療機関であることのみ
(2)一般的な長距離通院、緊急性を伴わない移送
(3)病院の自家用車又は自家用救急車による通院・入院又は転入院
(4)患者又は家族の希望により郷里で療養するための退院又は転入院
(5)緊急入院した患者の症状が安定したことによる退院又は転入院
(6)入院中の患者が、他の医療機関で専門的な検査を受けるための移送

【申請窓口】
市役所1階2番窓口(申請の前にお問合せください)
【申請手続きに必要なもの】

(1)移送に要した費用の領収書及び明細書
(2)医師の意見書
※理由、移送年月日、移送経路、移送方法、診療年月日、医師の署名
(3)移送者の国民健康保険証
(4)世帯主と受診者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの
(5)世帯主の印鑑
(6)世帯主名義の預金口座がわかるもの
このページに関するお問い合わせ

市民健康部 市民課 保険給付係
〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地 本庁舎1階
電話番号:0164-42-1805

お問い合わせは専用フォームをご利用ください
より良い市ホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)


その他、このページについてご意見がございましたらご記入ください。

ご注意
1. こちらはお問い合わせ用のフォームではありません。
2. 業務に関するお問い合わせやご意見は、「このページに関するお問い合わせ」欄に記載の部署へお願いいたします。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。