年金特別徴収の仕組みについて

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個人住民税が発生している老齢・退職年金の受給者については、次の条件を全て満たす場合、年金受給時に年金支払者が必要な税額を天引きし、本人に代わり市役所に納めます。

対象者

当該年の4月1日現在において、65歳以上であること。
当該年の4月1日現在において、特別徴収の対象年の年金支払額が年額18万円以上であること。
年金の支払いに対して担保設定がされていないこと。
介護保険料が年金から天引きされていること。
介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の合計額が特別徴収対象年金の2分の1を超えないこと。

特別徴収の対象となる年金

老齢・退職年金
（※）遺族年金、障害年金などの非課税年金は対象になりません。

特別徴収の対象となる税額

公的年金などの所得に係る個人住民税のみが、年金からの天引き対象となります。
（※）給与所得などに係る個人住民税については、勤め先からの給与から天引きされることになります。

徴収の方法

年金特別徴収を始めた年のみ、徴収の方法が異なりますのでご注意ください。

初年度（年金特別徴収が始まった年）

個人住民税の税額が決まるのが6月であり、4月から9月の間の年金には天引きの手続きが間に合いません。そのため、次のような方法になります。

個人住民税（※）の半額を、普通徴収の方法で納付（納付書、または口座振替により6月、8月の2回で納付）
個人住民税（※）の残り半額を、10月、12月、翌年2月の年金から天引き

（※）公的年金所得などに係る個人住民税

特別徴収2年目以降

個人住民税の税額が決まるのが6月であり、4月から9月の間の年金には天引きの手続きが間に合いません。そのため、「仮徴収」後に「本徴収」する方法になります。

■「仮徴収」とは
　前年度の年税額の半額を3分割した金額で、当該年度の4月、6月、8月の年金天引きを行うこと。

■「本徴収」とは
　個人住民税の税額決定後、税の年額から「仮徴収」納付額を差し引いて、残りの金額を10月、12月、翌2月の年金から天引きすること。

留意事項

年金所得が昨年から大きく減った場合などは、個人住民税が昨年から大きく減額となることがあります。その際に、「仮徴収」の金額が年税額を上回ってしまうことがあります。そういった場合は、過払い分の税金を還付させていただきます。
6月の個人住民税の決定後に、市から年金支払者に特別徴収の依頼をします。それから天引きに係る手続きが行われますので、時期によっては年金支払者からの通知内容と、市からの通知内容が異なる場合があります。その場合は、市から通知した税額が正しいものになりますので、予めご承知おきください。

このページに関するお問い合わせ: 総務部税務課
〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地（市民税係）［本庁舎1階］／（収納係、資産税係）［本庁舎2階］
電話番号：（市民税係）0164-56-5004／（収納係、資産税係）0164-42-1804
FAX番号：0164-43-8778

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