健全化判断比率4指標

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定と留萌市の対応

 平成19年度の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の制定により、自治体財政の健全度を判断する健全化判断比率(4指標)が導入され、この指標のいずれかが一定の基準を上回ると「早期健全化団体」、さらに悪化している場合は「財政再生団体」に指定されることとなります。また、公営企業については、経営健全化判断基準である資金不足比率により、それぞれの経営状況を判断することとなります。

 留萌市は、病院事業が多額の不良債務(赤字)を抱え、平成19年度決算において連結実質赤字比率は36.61%となり、平成20年度の財政再生団体基準である40%に迫る状況であったため、平成21年1月に財政再生団体転落の回避と地域医療を守るために、全会計において、様々な健全化策を講じて病院事業を支援する「新・留萌市財政健全化計画(H21~H27)」を策定しました。
 市民の皆様のご協力もあり、「新・留萌市財政健全化計画」は当初の予定通り平成27年度をもって無事に終了したことに伴い、今後は再び財政の危機的状況に後戻りすることがないように、平成28年度に策定した「留萌市中期財政計画(H28~H32)」の5つの財政規律(基準)に基づき、健全で持続可能な財政の運営を進めていきます。

令和元年度決算における留萌市の健全化判断比率などの状況

健全化判断比率

令和元年度決算においても全ての指標で健全な団体の水準となりました。

健全化判断比率 令和元年度
決算数値
基準
早期健全化団体 財政再生団体
(1)実質赤字比率
一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政の深刻度を示す。

(-)
13.90%
(13.89%)
20.00%
(2)連結実質赤字比率
全会計の赤字や黒字を合算し、まち全体での赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す。

(-)
18.90%
(18.89%)
30.00%
(3)実質公債費比率
一般会計の元利償還金やこれに準ずる企業・特別会計等への繰出金などの額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す。
14.3%
(14.0%)
25.0% 35.0%
(4)将来負担比率
一般会計の借金残高や、将来支払っていく可能性のある負担などの、現時点で想定される額の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す。
74.7%
(78.4%)
350.0% 基準なし
※「-」は赤字額がなかったことを示します。
※下段(  )書きは、前年度数値。

資金不足比率

令和元年度決算では、入院・外来の収益減などにより平成28年度より引き続き、病院事業で資金不足が生じています。

公営企業(会計)名 令和元年度
決算数値
基準
(1)病院事業会計(法適用) 9.9%
(8.3%)
20.0%
(2)水道事業会計(法適用)
(-)
(3)下水道事業特別会計(法非適用)
(-)
(4)港湾事業特別会計(法非適用)
(-)
※「-」は資金不足額がなかったことを示します。
※下段( )書きは、前年度数値。

総務省統一様式による財政状況公表資料


※財政状況資料集 … 留萌市全体の財政状況と類似団体との比較分析表(H23~)
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電話番号:(財政係)0164-56-0025/(契約係)0164-42-1803
FAX番号:0164-43-8778

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