子ども・子育て支援新制度について

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  • 更新日 令和6年2月16日

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が国会で成立し、平成27年度から幼児期の学校教育、保育や子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。

子ども・子育て支援制度の目的は?

子育てをめぐる様々な問題の解決に向けて、次の3点を目標としています。

1「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」

幼児教育と保育を総合的に提供す「認定こども園」について、設置手続きの簡素化や財政支援の充実・強化などを実施し、その普及を図るとしています。

2「保育の量的拡大・確保」

市町村では、地域のニーズを踏まえた施設整備のほか、小規模保育などの様々な手法による保育に対する新たな財源措置を行い、提供される保育の量の拡大や種類を増やすことで待機児童の解消を目指しています。
また、保育の「量」とともに「質」も確保するため、職員の処遇改善などを図るとしています。

3「地域の子ども・子育て支援の充実」

地域における子育て支援に関する様々なニーズに応えることができるよう「放課後児童クラブ(学童保育クラブ)」、「一時預かり」、「延長保育」、「地域子育て支援拠点事業」、「妊婦健診」などの事業の拡大を図ることとしています。

  おしえて!子ども・子育て支援制度
教えて!子ども・子育て支援新制度(内閣府ホームページ)

子ども・子育て関連3法とは?

新しい制度の創設に関連する次の3つの法律を合わせて「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部を改正する法律
  3. 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)
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教育委員会 子育て支援課
〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地 本庁舎1階
電話番号:0164-42-1808

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