身体障害者手帳

身体に視覚、聴覚又は平衡機能、音声・言語機能またはそしゃく機能、肢体不自由、心臓、腎臓、呼吸器、小腸、排尿排便機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいなどに永続する障がいを有する方にその程度により1級から6級までの手帳が交付されます。
手帳の取得により、様々な制度やサービスを利用することができます。
障がいの程度により手帳交付の対象となる可能性がありますので、まずは医療機関の医師にご相談ください。

【注意】

1. 各申請用紙は社会福祉課窓口にあります。
2. 住所・氏名が変わった時は速やかに届出をお願いします。
3. 障がいが無くなった時、又は死亡した時には速やかに手帳の返還をお願いします。
4. 写真は上半身を写した（脱帽したもの）1年以内のものに限ります。
5. 診断書を書く医師は知事より指定されています。（社会福祉課にお問い合せ下さい）

指定医師の従事している医療機関

※診断書用紙は、各病院又は社会福祉課窓口にあります。

身体障害者手帳を所持している方に対し、失われた機能を補い日常生活や職場生活を容易にするため、義肢・装具等の補装具購入費または修理費が支給されます。（事前の申請により必要と認められた方）

• 医師の意見書用紙は、社会福祉課社会福祉係にあります。
• 課税証明書
  ※世帯の方の市民税のわかる書類（市民税・道民税納税通知書等）
• 種目によって身体障害者手帳で給付できないことがあります。
  （労災→労働基準監督署、介護保険適用者→「はーとふる内」介護支援課）
  また、種目ごとに基準額及び耐用年数が決まっています。
• 補装具委託契約業者は、市社会福祉課社会福祉係にお尋ねください。

障がい者及び障がい児に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜をはかるものです。
（種目、障がい及び程度がありますので詳しいことは市社会福祉課社会福祉係にお尋ねください。）