生活保護制度

日本国憲法第25条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められています。

生活に困った時、生活保護法による保護を受けることは、国民すべてに与えられた平等の権利です。自分たちの生活を守るためには、家族全員が力をあわせ、あらゆる努力が必要です。
しかし、努力をしていても病気になったり、職を失ったりと、様々な事情により自分たちの力や他からの支援によりで生活できなくなった時、生活保護法に基づく援助や助言を行い、一日もはやく、自分たちの力で生活できるように手助けするのが”生活保護”です。

生活保護のお金は、国民が一生懸命に働いて納めた大切な”税金”でまかなわれています。「お金に困ったから。」といった理由で、だれでも簡単に受けられるものではありません。
まずは、自分たちで生活するためにあらゆる努力をしなければなりません。

■病気やケガなど、正当な理由がない限り、自分の能力に応じて働かなければなりません。

  • 貯金、生命保険の一部、学資保険、有価証券など
  • 自分で住む以外の土地、家屋
  • 生活必需品以外の品物や財産(自動車、バイク、ピアノ、債権、貴金属など)は、原則として活用して下さい。

■親、子、兄弟姉妹、子供の父親、母親などには扶養の義務がありますので、出来る限りの援助を受けなければなりません。

■年金、傷病手当金、児童扶養手当、児童手当、雇用保険、入院給付金など、生活保護以外の制度で利用できるものは”すべて”利用しなければなりません。

保護制度

生活保護の内容

世帯の収入が国の定める保護基準によって計算された『最低生活費』より少なかった時、その差額分が保護費として支給されます。反面、世帯の収入が『最低生活費』より多い場合は、生活保護を受けることが出来ません。
注)特定の扶助だけを申請することは出来ません!!

生活保護には、次の扶助があります。

  • 生活扶助…衣食など、日常の生活に必要な費用
  • 住宅扶助…家賃・地代など、居住に必要な費用/li>
  • 教育扶助…学用品、給食費など、義務教育に必要な費用
  • 介護扶助…介護サービスを受けるために必要な費用の自己負担分
  • 医療扶助…病気の治療に必要な費用
  • 出産扶助…出産に必要な分娩、衛生材料などの費用
  • 生業扶助…技能習得や就職の支度に必要な費用
  • 葬祭扶助…葬祭に必要な費用(※保護を受けている方が葬祭を行う場合に適用)

権利と義務

保護を受けている人の権利

生活保護には、次の権利があります。

  • 既に決定された保護は、正当な理由がなければ変更されません。
  • 支給された保護金品に税金が課されることはありません。
  • 既に支給された保護金品または、これを受ける権利を差し押さえられることはありません。

守らなければならない義務

世帯では次のことを守り実行しなければなりません。

働くこと

少しでも働くことができる人は、自分の能力に応じて働かなければなりません。

節約すること

保護費は、生活に必要な最低限のお金しか支給されませんので、むだ使いをしないで節約に心がけなければなりません。

指導、指示を守ること

生活の維持・向上、正しく公平な保護を行うため、福祉事務所または地区担当員(ケースワーカー)から指導や指示があったときには、必ず守らなければなりません。
正当な理由がないのに指導や指示に従わないときは、保護が受けられなくなることがあります。

必ず届け出をすること

次のような場合は、福祉事務所または地区担当員(ケースワーカー)へ速やかに届け出なければなりません。

  • 給料、年金、手当、仕送りなどの収入が増えたり、減ったりしたとき
  • 転入、転出、出生、死亡、入学、就職などで家族が増えたり減ったりしたとき
  • 入院、退院、転院するとき
  • 通院をはじめたり、やめたりしたとき
  • 家賃、地代が変わったとき
  • 引越しをしたいとき
  • 仕事をはじめたり、変えたとき
  • その他、世帯に変わったことがあったとき

特に注意しなければならないこと

保護を受けているときは、規則正しい生活を心がけなければなりません。
次のようなことがないように、十分気をつけなければなりません。

ア.借金をしないこと

  • 家賃、電気料、水道料、介護保険料、教育費、給食費などの支払いを滞納しないこと(保護費に含まれています。)
  • 高額なローンやクレジットを利用しないこと

イ. 近所迷惑な騒ぎや夜の飲み歩きなど、乱れた生活をしないこと

ウ.パチンコ店への頻繁な出入りなど、他人から誤解をうけるようなことはしないこと

エ.病院にかかっている人は、医師の指示をよく守り、早く病気を治すよう努力すること。

オ.自動車などの運転は、福祉事務所が認めた場合以外は、他人名義であっても運転しないこと

カ.その他、人に迷惑をかけたり、他人から誤解をうけるようなことはしないこと

これらの事を守らない時は、保護の停止又は、廃止の処分を受けることがあります。

返還・罰則

保護費の返還

次のようなときは、既に支給された保護費の全部または一部を返してもらうことがあります。

  • 財産などを持っていても、すぐに生活するお金にかえることができず生活保護を受け、後日お金にかえることができたとき
  • 年金、手当などを過去に遡って受け取ったとき
  • 生命保険などの解約金、保険金を受け取ったとき
  • その他に、臨時的な収入があったとき

罰則

生活保護の費用は、すべて国民の税金でまかなわれています。
収入があるのに申告しなかったり、事実と違う届け出をして不正に保護を受けた場合には、既に支給した保護費の全部または一部を返していただきます。

なお、このときは3年以下の懲役または、30万円以下の罰金が科せられることもあるほか、刑法の詐欺罪などで罰せられることもあります。

不服申し立て

決定となった保護の内容について、理解できないことがありましたら、地区担当員(ケースワーカー)にお尋ね下さい。

それでも納得がいかず不服があるときは、決定があったことを知った日の翌日から

  1. 45日以内に留萌市保健福祉苦情処理委員会に対し苦情の申し立てができます。
  2. 60日以内に北海道知事に対し苦情の申し立てができます。

減額・免除

次のものが、申請により減額または免除になります。

  1. 市民税、道民税、固定資産税、都市計画税
  2. 国民年金保険料
  3. NHK放送受信料

※ 国民健康保険、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)には加入できません。
(他の健康保険 は加入できますが、保険料の減額・免除はありません。)
※ 生活保護が停止または廃止になった場合は、減額・免除になっているところに届け出が必要です。

お気軽にご相談ください

相談者の秘密はかたく守られますので、困っていることや、わからないことがあるときは、気軽に相談して下さい。
また、皆さんの地区の民生委員さんも様々な生活相談に応じて下さいますので、遠慮なく相談して下さい。

このページに関するお問い合わせ

市民健康部 社会福祉課
〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地 本庁舎1階
電話番号:0164-42-1807

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