土地取引規制制度

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更新日　令和8年4月1日

一定面積以上の土地取引を行ったときは、国土利用計画法に基づき契約（予約を含む）の締結後、2週間以内に譲受人が土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村役場に届出をしなければなりません。

一定面積以上とは

市街化区域では 2,000m2以上
市街化区域以外の都市計画区域では 5,000m2以上
都市計画区域以外の区域では 10,000m2以上の土地をいいます。

一定面積以上の取引で届出を要する場合の代表的な例としては、次のとおりです。
売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約など

契約当事者のうち、土地の所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利を取得することとなる者、すなわち、権利取得者（買主）は、契約締結の日から起算して2週間以内に、市町村長を経由して、都道府県知事等に対し、利用目的、取引価格などを届け出る必要があります。

※令和8年4月1日から土地売買等届出書において、（1）法人の代表者の国籍　（2）会社法人等番号　（3）役員の国籍等　（4）議決権保有者の国籍等の記載が必要となりました。

■提出必須書類

土地売買等届出書　【Excel】、【PDF】、【記載例(PDF)】
周辺状況図（対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面）
形状図（対象地の形状を明らかにした縮尺5百分の1から2千分の1程度の図面（公図、測量図等））
契約書の写し（土地売買等の契約書の写し、又はこれに代わる書類）

■必要に応じて提出が必要な書類

実測図（土地の面積の実測の方法を示した図書（実測による届出に限る。））
事業計画書（土地の利用目的に係る事業計画書又は事業概要書）
委任状（代理人が届出をする場合の委任状）【Word】、【PDF】
別紙共有者一覧（土地の譲受人及び譲渡人が複数になる場合）【Excel】、【PDF】
別紙筆一覧（土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合提出　等）【Excel】、【PDF】
別紙海外居住者（譲受人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出）【Excel】、【PDF】
その他審査のために必要な書類（土地の位置を明らかにした図面等）

■提出先・提出方法
　提出先：市役所本庁舎2階政策調整課（〒077-8601　留萌市幸町1丁目11番地）
　提出方法：以下のいずれかの方法により提出願います。
　・電子データによる提出：土地売買等届出書及び添付書類をkikaku@e-rumoi.jpあて提出
　　　　　　　　　　　　　※添付書類はA4又はA3サイズのPDFに変換すること。
　・紙による提出：上記窓口へ持参又は郵送によりを土地売買等届出書及び添付書類を
　　　　　　　　　各1部提出
　　　　　　

■その他参考

北海道ホームページ「国土利用計画法に基づく大規模な土地の権利移転に係る届出」

このページに関するお問い合わせ: 地域振興部政策調整課
〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地本庁舎2階
電話番号：0164-42-1809
FAX番号：0164-43-8778

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