企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

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更新日　令和6年8月9日

企業版ふるさと納税とは

　平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。
　企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

制度の概要

　地方自治体に対し、企業版ふるさと納税として民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置がなされます。
　
　　※詳しくは下記サイトをご覧ください。
　　https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
　　（企業版ふるさと納税ポータルサイト　内閣府地方創生推進事務局　外部サイト）

寄附にあたっての主な留意事項

・企業の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・地方公共団体は、寄附の代償として、寄附企業に経済的な利益を供与してはならないこと
　とされています。
・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

寄附を募集する事業

地域再生計画

　企業版ふるさと納税を活用するためには、地方再生法に基づく地域再生計画を策定することが必要で、本市では第59回地域再生計画認定において、「留萌市まち・ひと・しごと創生推進計画」が認定されました。

留萌市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDFファイル : 249KB）

事業一覧

　令和2年3月に策定した「第2期留萌市総合戦略」の基本目標に則した、地方創生につながる取り組みが寄附事業の対象となります。

　
　第2期留萌市総合戦略に記載されている事業のほか、包括連携協定を締結した（株）モンベルや（株）VICTAS、学校法人河合塾、（株）コンサドーレなどの民間企業と連携した協同事業にも取り組んでいます。
　新たに取り組んでいる事業もありますので、詳しくは、担当にお問合せください。

　本市の取り組みにご賛同いただける企業のみなさまからのお申し出をお待ちしております。

寄附の流れ

☟〈寄附申出書〉の様式はこちらからダウンロードしてください。

別記様式第1号_寄附申出書（ファイル : 59KB）

寄附の実績

▼令和6年度

▼令和5年度

▼令和4年度

▼令和3年度

このページに関するお問い合わせ: 地域振興部ふるさと納税課
〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地本庁舎2階
電話番号：0164-56-5001
FAX番号：0164-43-8778

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