特定技能所属機関による『協力確認書』の提出について

 特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的に「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」が令和7年4月1日に施行されました。
 この改正において、特定技能所属機関は、市区町村から共生社会の実現のために実施する施策(以下「共生施策)という。)に対する協力を求められた場合には必要な協力をすることが規定されました。

詳細は以下リンクをご確認ください。
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携(出入国在留管理庁のホームページ)

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携Q&A(出入国在留管理庁のホームページ)

『協力確認書』の提出について

 特定技能所属機関は次のいずれかの時点において、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し協力確認書地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合に必要な協力をする旨の文書)を提出する必要があります。

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合
  当該外国人と特定技能雇用契約を締結後 、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更
  許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合
  施行期日(令和7年4月1日)以降 、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在
  留期間更新許可申請を行う前

提出様式

協力確認書の様式は、法務省 出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます。
出入国在留管理庁のホームページはこちら

提出先・提出方法

提出先 :市役所本庁舎2階政策調整課(〒077-8601 留萌市幸町1丁目11番地)
提出方法:上記窓口へ直接もしくは郵送又は電子メール(kikaku@e-rumoi.jp)により提出

このページに関するお問い合わせ

地域振興部 政策調整課
〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地 本庁舎2階
電話番号:0164-42-1809
FAX番号:0164-43-8778

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