中期財政計画

中期財政計画に基づく財政運営

市では、平成21年度から市民・議会・市が一体となって取り組んできた「新・留萌市財政健全化計画」が平成27年度をもって無事に終了したことに伴い、再び財政の危機的状況に後戻りすることがないように、平成28~32年度までの5年間の「留萌市中期財政計画(以下、中期財政計画といいます)」を策定し、5つの財政規律(基準)を定め、これに基づき健全で持続可能な財政の運営を進めていくこととしております。

また、中期財政計画の中で、毎年度向こう5ヵ年の財政見通しを作成し公表するなどの進捗管理を行うこととしていますので、次のとおり「平成30~34年度 財政見通し」についてお知らせします。

5つの財政規律(基準)  ※中期財政計画の本文から一部抜粋

  今後の比率の推移(見込み) (1) 連結実質赤字比率
  平成22年度決算より連結実質赤字は発生していませんが、今後においても連結ベースで黒字を維持するよう努めます。
   
(2) 実質公債費比率
  各年度の市債発行額の設定を順守することで公債費の抑制を図り、平成32年度の比率は16%以下となるよう努め、将来的には全道市平均を目標とします。
 (参考:平成26年度決算時の本市の比率17.8%、全道市平均は12.6%)
  今後の比率の推移(見込み) (3) 将来負担比率
  算定上、充当可能財源の状況にも影響されることから、公債費の抑制などにより、負債総額の減少を目指しますが、数値としては現状以下を目標とします。
 (参考:平成26年度決算時の本市の比率109.2%、全道市平均は106.4%)
(4) 市債発行額(事業債)の基準
  後年度の公債費負担の抑制を図るため、一般会計における計画期間内の市債については、各年度の投資事業における市債発行額の目安を10億円としながら、計画期間内の市債発行額が総額50億円以内となるよう努めます。(過疎対策事業債(ソフト事業分)は含みません。)
   
(5) 財政調整基金残高
  国の制度改正等により市全体の収支が大幅に悪化し、連結実質赤字が市町村の早期健全化団体水準(標準財政規模比16.25~20%)となった場合でも、市民のみなさんに多大な負担を強いることのないよう、標準財政規模の20%以上の残高確保を目標とします。
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