留萌市の国民保護について

留萌市の国民保護

国民保護に携わるものを識別するため、
ジュネーヴ諸条約等で定められている標章

国民保護法と国民保護措置

  国民保護法と国民保護措置 平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護の措置に関する法律」(通称:国民保護法)とは、外国からの武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合において、国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの被害を最小にするため、国・都道府県・市町村などの役割分担などを規定したものです。
国民保護措置とは、万一、こうした事態が発生した場合、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などを国・都道府県・市町村などが連携協力をして実施する措置をいいます。
 

留萌市国民保護計画

平成19年3月に「留萌市国民保護計画」を策定しました。
 

留萌市国民保護協議会

留萌市における国民の保護の措置に関する重要事項の審議と共に「留萌市国民保護計画」策定に伴う諮問などの目的により平成18年3月に関係条例を制定し、同年7月に留萌市国民保護協議会委員を委嘱しました。
協議会委員は、国民保護法の規定に基づき、国、自衛隊、都道府県の職員及び自主防災組織の代表や女性消防団員などで構成されております。
 

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