新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

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  • 更新日 令和2年7月1日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減った世帯は、申請により国民健
康保険税が減免となる場合があります。
 国民健康保険納税通知書送付後(7月上旬~7月中旬)は各種お問い合わせが集中し、窓口が
混雑することが予想されますので、来庁の際はマスク着用などの感染予防にご協力ください。
 

減免の対象となる世帯

世帯の主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少が見込まれ次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯
【要件】
(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。 
(2)世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
(3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。 

※主たる生計維持者が「非自発的失業者」であって、減少することが見込まれる事業収入等が給与収入のみである場合は、減免の対象となりません。(非自発的失業者の国民健康保険税の軽減についての参考ページ

減免対象世帯かどうかの確認にはこちらの簡易フローチャートもご活用ください。
PDF版フローチャート(PDF 276KB)

 

減免の対象となる国民健康保険税

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来する保険税が減免の対象となります。

(1)令和元年度国民健康保険税
 
徴収方法 減免対象保険税
普通徴収(口座振替含む) 第8期分・随時期
特別徴収(年金天引き) 令和2年2月の年金天引き分

(2)令和2年度国民健康保険税
 
徴収方法 減免対象保険税 
普通徴収(口座振替含む) -----------全期分----------
特別徴収(年金天引き) -----------全期分----------

※加入の届出が遅れたこと等による令和元年度の国民健康保険税については、令和2年2月1日以降分が減免対象となります
 

減免額の算出方法

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯(重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、病状が著しく重い場合を指します。)
→「国民健康保険税」の全額免除

(2)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯
→「減少の対象となる国民健康保険税」の一部減額
(※詳細は下記の【減免額の計算方法】のとおり)

【減免額の計算方法】
●対象保険税額(A×B/C) × 減免又は免除の割合(D) =国民健康保険税減免額 
A:対象となる国民健康保険税
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年のの所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者および世帯全ての被保険者の前年の合計所得金額
D:世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合(※下表のとおり)
 

前年の合計所得 減額又は免除の割合
300万円以下 10分の10
300万円超400万円以下 10分の8
400万円超550万円以下 10分の6
550万円超750万円以下 10分の4
750万円超1000万円以下 10分の2

※主たる生計維持者が事業等の廃止又は失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、
 国民健康保険税額の全部を免除。 

減免申請方法について

(1)主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合
【申請書】
様式第1号(第5条関係)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(DOC 36KB)
減免申請書の記入例(DOC 39KB)

【添付書類】
死亡診断書の写し、診断書の写し
上記以外に新型コロナウイルス感染症によるものであることを証明する書類の写し

(2)世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合
【申請書】
様式第1号(第5条関係)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(DOC 36KB)
減免申請書の記入例(DOC 39KB)

【申告書】
国民健康保険税減免申請書に伴う事業収入等申告書(別紙)(XLSX 13KB)
事業収入等申告書の記入例(XLSX 16KB)

【添付書類】

給与収入の減少が見込まれる場合
(勤務は継続中の方)
・令和2年1月から申請時点までの収入が確認できるもの
給与明細の写しなど
・令和元年中の収入が確認できるもの
源泉徴収票等の写し収入合計額がわかる書類の写しなど
給与収入の減少が見込まれる場合
(勤務は継続中の方)
・令和2年1月から申請時点までの収入が確認できるもの
給与明細の写しなど
・失業を確認できるもの
雇用保険受給資格者証等の写し離職票などの写しなど
・令和元年中の収入が確認できるもの
源泉徴収票等の写し収入合計額がわかる書類の写しなど
 
主たる生計維持者が自営業
(事業、農業、不動産、山林収入)
で、収入の減少が見込まれる場合
・令和2年1月から申請時点までの収入が確認できるもの
売上表の写し帳簿の写しなど
・令和元年中の収入が確認できるもの
令和元年分の確定申告書の写し収支内訳書の写しなど
主たる生計維持者が自営業
(事業、農業、不動産、山林収入)
で、収入の減少が見込まれる場合
(廃業した方)
・令和2年1月から廃業時点までの収入が確認できるもの
売上表の写し帳簿の写しなど
・廃業を確認できるもの
廃業届の写しなど
・令和元年中の収入が確認できるもの
令和元年分の確定申告書の写し収支内訳書の写しなど
※損害保険等により、失業や廃業の際に補填される収入がある場合は、その金額が分かる証明書も必要になります。 

申請期限について

令和3年3月31日受付分までが対象となります。

減免申請をした場合の適用通知について

減免申請の結果については、減免決定通知と国民健康保険税の税額変更通知書をお送りします。ただし、多数の減免申請が予想され、減免の可否審査及び必要書類の不備等により、減免決定通知の送付が遅れる場合がございます。

注1 減免が適用されてもなお納期限が到来した国民健康保険税が未納となる場合は、督促状
    をお送りします。
注2   納付済みの国民健康保険税が減免された場合は、還付します(還付の通知をお送りしま
    す)。
注3 減免の対象とならない場合は、非該当通知をお送りします。

このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課
〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地 (市民税係)[本庁舎1階]/(収納係、資産税係)[本庁舎2階]
電話番号:(市民税係)0164-56-5004/(収納係、資産税係)0164-42-1804
FAX番号:0164-43-8778

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