セーフティネット保証制度(4号:令和2年新型コロナウイルス感染症関係)

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  • 更新日 令和2年11月25日

セーフティネット保証制度のご案内

 セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
 この保証制度を利用するためには、中小企業信用保険法第2条第5項第1号~8号に規定する「特定中小企業者」として、本店(個人事業主の方は主たる事業所、法人の場合は法人登記の住所)所在地の市町村において認定を受けることが必要です。認定は、融資を確約するものではありません。融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。

セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症関係)

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、令和2年3月2日から北海道を含む47都道府県がセーフティネット4号における指定地域に指定されました。
 これに伴い、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。
 

セーフティネット4号保証の指定期間(令和2年11月24日更新)

・令和2年2月18日(火)~令和3年3月1日(月)
※申請から認定まで時間を要する為、余裕をもって申請してください。

・令和2年11月24日更新
 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和2年12月1日となっておりますが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、令和3年3月1日まで指定期間を延長いたします。
 

セーフティネット4号保証の対象者

・以下の要件のいずれにも該当する中小企業者等

(1)指定地域において、事業を1年以上継続して行っていること
※法人の場合は「本店登記が指定地域内にあること」、個人事業主の場合は「主たる事業所の所在地が指定地域内にあること」が必要です 
創業後1年を経過していない中小企業者(業歴3か月以上)も認定可能となりましたので、詳しくは下記をご覧ください

(2)令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少して おり、かつ、その後2ヵ月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

必要書類

(1)セーフティネット保証4号認定申請書⑴  
 このページの下記からダウンロードできます。
※以前は2部必要でしたが、令和2年5月1日より1部で申請可能になりました。

業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の中小企業の方事業拡大によって前年比較が適当でない事業者等において、
 ・最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上げを比較する場合は⑵の申請書
 ・令和元年12月の売上げと基準月から3ヶ月の売上げ(見込み)と比較する場合は
  ⑶の申請書
 ・令和元年10~12月の売上げと基準月から3ヶ月の売上げ(見込み)比較する場合は
  ⑷の申請書
 を提出してください。

(2)売上等試算表⑴  
※同様の内容の記載があれば、本書式でなくても可。このページの下記からダウンロードできます。
業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の中小企業の方事業拡大によって前年比較が適当でない事業者等において、⑵~⑷の申請書を提出する場合、それぞれの申請書に合わせた⑵~⑷の売上等試算表を提出してください。

(3)申請書に記載された金額等の詳細が確認できる資料
※参考様式の月別売上表、会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書の写し等。

(4)現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)
※出店証明や営業許認可書の写しでも代替可
※個人の場合は確定申告書や開業届、許認可証の写しでも代替可


※必要に応じて、その他資料等を求める場合がございます。

認定手続き

・必要書類一式を留萌市役所東分庁舎2階の経済港湾課まで提出してください。

※本認定の後、各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や北海道信用保証協会への事前のご相談をお勧めします。
※書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
※認定書類の有効期限内に金融機関や北海道信用保証協会等へ保証の申込を行う必要があります。

(令和2年5月1日更新) 
 令和2年5月1日より「セーフティネット保証4号・5号」、「危機関連保証」の認定書について、有効期間が延長されました。
 すでに下記の対象期間に認定書を受けた方については、改めての申請は必要ありません。
【対象期間】
令和2年1月29日から令和2年7月31日までに取得した認定書

【有効期間の延長】
令和2年8月31日までに延長

詳しい内容については、下記へお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

地域振興部 経済港湾課 経済振興係
〒077-0031 北海道留萌市幸町1丁目14番地 東分庁舎2階
電話番号:0164-42-1840
FAX番号:0164-42-4273

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