ワンストップ特例制度の申請について
 

ワンストップ特例制度とは?

平成27年4月1日の税制改正に伴い、ふるさと納税をする先が5自治体までは確定申告不要となりました。

※6回以上ふるさと納税を行っても、寄附先が5自治体であれば対象となります。

平成28年度(※平成28年1月1日〜平成28年度12月31日)の寄附に対する申請方法
 ●平成28年度(平成28年1月1日〜平成28年度12月31日)の寄附に対しての申請条件
1.寄附を行った年の所得について確定申告する必要がない人

2.1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人
 <申請方法>
平成28年はマイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務付けられました。申告特例申請書および各種書類を寄附をするたびに提出することが必要になります。 

以下のボタンンから申告特例申請書の保存および印刷ができます。(PDFファイル)   

寄附金控除に係る申告申請書 

《平成28年度:申請書の記入例はこちら(外部サイトに移動します)》


<必要書類をそろえる>
申告特例書と一緒に、以下のいずれかの書類を同封します。
  「個人カード」を持ってる人   「通知カード」を持ってる人 「個人カード」
「通知カード」のどちらもない人 
個人番号確認の書類  個人番号カードの裏のコピー  通知カードのコピー  個人番号が記載された住民票の写し 
 本人確認の書類 個人番号カードの表のコピー  下記いずれかの身分証のコピー
 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・旅券(パスポート)
 ・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

 
下記いずれかの身分証のコピー
 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・旅券(パスポート)
 ・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

 

上記のように、

個人番号カードを持っている場合:「個人番号カードの表裏のコピー」

通知カードを持っている場合:「通知カードのコピー」「身分証のコピー」

個人番号カードも通知カードもない場合「個人番号が記載された住民票の写し」「身分証のコピー」

を申請書と一緒に郵送してください。

書類を間違えますと寄附金控除を受けられません。
十分にお気を付け下さい。


 ※申告特例申請書事項の変更届けについて

ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出済みの方で、寄附をした翌年1月1日までの間に申請の内容(電話番号を除く)に変更があった場合は、下記の変更届出書に必要な事項を記載して、寄附をした翌年1月10日までに、当該申請書を提出した自治体に提出してください。

※下記の変更届出書は平成28年1月1日以降の寄附用です。

申告特例申請事項変更届出書


 
問合せ 担当 留萌市役所地域振興部政策調整課
連絡先 0164-42-1809 FAX 0164-43-8778

 
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