【コロナ関連】国・北海道などの事業者支援策について

国（経済産業省、厚生労働省）による支援

　国では、新型コロナウイルス感染症拡大による事業者への影響を緩和し、事業者に対する資金繰り支援などを実施しております。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るため労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
　また、事業主が従業員を出向させることで雇用を維持した場合も雇用調整助成金の対象となります。

※　事業主の皆様に、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めていただけるよう、
　   令和5年3月31日まで特例措置を実施しています。

セーフティネット保証制度（4号）

　セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、令和2年3月2日から北海道を含む47都道府県がセーフティネット4号における指定地域に指定されました。
これに伴い、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100%）が利用可能となります。

※　新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間については、
　   現在令和4年12月31日までとなっておりましたが、指定期間が令和5年3月31日まで
      延長されました。指定期間の延長に伴い、当該保証に係る認定を受けたものは、
      引き続き、北海道の融資制度である「経営環境変化対応貸付【認定企業】伴走支
      援型」や「経営環境変化対応貸付【認定企業】（新型コロナウイルス感染症）」
      などの融資対象となります。
 

危機関連保証制度

　危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱等の発生により、資金繰りDI等の指標がリーマンショック・東日本大震災等並みに短期間かつ急激に落ち込むことによって中小企業の信用が収縮し、保証を実施する必要があると国が認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響による信用収縮に対して本制度が発動されております。

その他の事業者向け支援

　新型コロナウイルス感染症拡大ににより、様々な業種の事業者への影響に対する支援情報について、下記の各機関の情報をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

地域振興部 経済港湾課 経済振興係
〒077-0031 北海道留萌市幸町1丁目14番地 東分庁舎2階
電話番号：0164-42-1840
FAX番号：0164-42-4273

お問い合わせは専用フォームをご利用ください

より良い市ホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください

● このページに問題点はありましたか？（複数回答可）

特にない ページが探しにくい 内容がわかりにくい
情報が古い 情報が少ない

● その他、このページについてご意見がございましたらご記入ください。

ご注意
1.　こちらはお問い合わせ用のフォームではありません。
2.　業務に関するお問い合わせやご意見は、「このページに関するお問い合わせ」欄に記載の部署へお願いいたします。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。