地方公会計制度に基づく財務書類4表

地方公会計制度とは

 地方公共団体の会計は、予算の適正・確実な執行を行うため現金の出入りのみに着目した現金主義・単式簿記を採用しています。一方で地方公共団体をとりまく厳しい財政状況の中で、説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図るためには、将来にわたる資産・負債(借金)といったストックの財政状況や行政サービスに要する減価償却なども含めたトータルコストを把握する複式簿記・発生主義の企業会計的な手法を活用することが求められています。

地方公会計改革の目的・意義

[1] 現金主義による会計処理の補完
現金主義では見えにくいコスト(減価償却費、各種引当金)の明示

[2] 公社・第3セクター等を含む全体的な財政状況の把握
地域住民に公的サービスを提供する組織・事業の全体的な財政状況の把握

[3] 資産・債務改革への対応
公会計で整備する「固定資産台帳」に基づき、保有する資産のあり方について、将来計画(売却、転用、維持管理)に役立てることができる。

財務書類4表

 財務書類は大きく分けて、(1)貸借対照表、(2)行政コスト計算書、(3)純資産変動計算書、(4)資金収支計算書の4表に分類されます。

(1)貸借対照表「BS」
 住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総合的に対照表示した財務書類であり、表内の資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれています。

(2)行政コスト計算書「PL」
 1年間(4月1日から翌年3月31日まで)の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務書類です。

(3)純資産変動計算書「NW」
 貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表している財務書類です。

(4)資金収支計算書「CF」
歳計現金(資金)の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分(「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」)に分けて表示した財務書類です。

統一的な基準による財務書類の作成

 総務省は、平成27年1月に総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」を示し、平成27年から平成29年までの3年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成することを要請しています。
 この要請を受け留萌市では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類の作成に取り組んでおり、平成28年度決算の財務書類の作成を終えましたので、公表いたします。
※連結先である一部事務組合の財務書類が完成していないため、一部事務組合や第三セクターを除いた全体会計まで公表いたします。

平成28年度以降の財務書類

平成27年度以前の財務書類の作成

平成18年8月に総務省が策定した「地方公共団体における行政改革に更なる推進のための指針」の中で、「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」の2つのモデルが提示され、関連団体等を含む連結ベースでの財務書類4表の整備が要請されました。こうした状況を踏まえ、本市においては平成22年決算~平成27年決算にかけて「基準モデル」を採用し、財務書類を作成してきました。平成27年度以前の財務書類については、以下のファイルをご覧ください。

平成27年度以前の財務書類
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総務部 財務課
〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地 本庁舎2階
電話番号:0164-42-1813
FAX番号:0164-43-8778

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