情報公開・個人情報保護

市の説明責任を明らかにし、市政をより一層開かれたものにするため、市民の皆さんが市の保有している公文書を閲覧したり、その写しを求めることができる制度です。

市民に限らず、どなたでも請求することができます。

市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者です。

実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録等で、組織内に用いるために保有しているものです。

• 法令等規定により、開示することができないことが明らかな情報
• 個人に関する情報
• 情報を開示することにより、法人などに不利益となる情報
• 情報を開示することにより、人命、身体又は財産の保護、犯罪の予防捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある情報
• 情報を開示することにより、市又は国等の事務・事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると認められる情報
• 情報を開示することにより、市と国等との間における協議、依頼、要請等に係る事務・事業の適正な執行に支障を及ぼす恐れのある情報
• その他情報を公開することにより、行政運営に支障を及ぼす恐れのある情報

公文書公開請求書に必要事項を記入し、開示してほしい公文書を管理している実施機関の担当課に提出します。提出は、郵送やファックスでも可能です。

公文書公開請求書を受けた実施機関は、請求を受けた日の翌日から起算して14日以内に開示できるかどうかを決定し、請求者にその旨（開示しない場合は、その理由とあわせて）通知します。

なお、開示を決定した場合において、写しの交付を受ける場合は、実費相当の額を負担していただきます。

開示請求に対する実施機関の決定に不服があるときは、実施機関に対して不服申立てができます。不服申立てがあったときは、学識経験者などで構成する留萌市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けることとなり、その答申を尊重して当該不服申立てに対する決定などを不服申立者に通知します。

市とその関係機関が持っている市民の個人情報について、市民が自身の情報を確認したり、その誤りを正したりする権利などを保障することにより、市民の権利や利益を守り、公正で信頼できる市政の推進に役立てるための制度です。

個人情報は、正確かつ最新なものに保つとともに、外部に漏れたり、改ざんされたり、なくしたりすることのないよう適正な管理に努めます。

市で保有しているご自身の個人情報について、開示請求することができます。

個人情報に下記の要件に該当する場合は、全部又はその一部について不開示となります。

1　開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
2　開示請求者以外の個人に関する情報
3　法人等に関する情報
4　国の安全、他国若しくは国際機関との信頼関係や交渉上不利益を被るおそれがある情報
5　犯罪の予防やその他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
6　行政機関等内部の検討・協議に関する情報で意思決定の中立性が損なわれるおそれがある情報
7　行政機関等の事務又は事業に関する情報で、事務又は事業に支障を及ぼすおそれがある情報

個人情報開示請求書を受けた実施機関は、請求を受けた日の翌日から起算して14日以内に開示できるかどうかを決定し、請求者にその旨（開示しない場合は、その理由とあわせて）通知します。

なお、開示を決定した場合において、写しの交付を受ける場合は、実費相当の額を負担していただきます。

市で保有しているご自身の個人情報に誤りがあるときは、訂正請求をすることができます。

市で保有しているご自身の個人情報が「利用・提供の制限」に違反して取扱われている場合、利用の停止請求をすることができます。

開示、訂正及び利用停止請求等ができる人は、個人情報の本人又は法定代理人等です。なお、請求の際には、マイナンバーカード、運転免許証など本人であることを証明する書類が必要です。

決定に不服があるとき

請求に対する実施機関の決定に不服があるときは、実施機関に対して不服申立てができます。不服申立てがあったときは、学識経験者などで構成する留萌市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けることとなり、その答申を尊重して当該不服申立てに対する決定などを不服申立者に通知します。

審査会委員

本審査会は、留萌市情報公開・個人情報保護審査会設置条例（令和4年留萌市条例第14条）等の規定により、市長から委嘱された5人以内の委員により構成されております。

「情報公開制度および個人情報保護制度」の適正な運営と健全な推進を図るため、条例の規定に基づき、両制度がどの程度利用され、どのように処理されたかを公表します。