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【防災情報】

第81号 2018.8.6
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■気象情報の種類と避難行動について
　6月28日以降、梅雨前線が日本付近に停滞する中、29日には台風7号が発生、北上して日本付近に暖かく湿った空気が供給され続け、梅雨前線の影響によって、7月6日から8日にかけて、西日本を中心に全国的に広範囲で記録的な大雨となり、各地で甚大な被害が発生しました。これが、「平成30年7月豪雨」です。大雨によって、100人以上の死者・行方不明者が出たのは、1983年に島根県を中心にがけ崩れ、土石流、洪水が相次いで発生した、「昭和58年8月豪雨」以来です。今回は平成に入り最悪の死者・行方不明者数となりました。
では何故、これほどまでに被害が拡大したのでしょうか？ 気象庁は、「数十年に一度」の危険な気象予報の際には、「特別警報」を発令します。今回気象庁は、7月6日午前10時半から異例とも言える緊急会見を開きました。「特別警報」を発表する時ではなく、「特別警報を出すかもしれない」という今まで例にない会見でした。この時気象庁は、西日本と東日本で7月8日にかけては猛烈な雨が降り続く見込みで、今後重大な災害が発生するおそれが著しく高いことを示す、「大雨特別警報」を今後発表する可能性があると伝えました。
このように切迫した状況なのだということが、今回甚大な被害が出た地域のどれほどの人達に伝わったのでしょうか？　気象庁の発表する「注意報」、「警報」さらには、「土砂災害警戒情報」、「記録的短時間大雨情報」などが出される時期は、自治体からは「避難勧告」や、「避難指示」が出される段階ということになります。
つまり、命を守るための避難行動という見地からは、気象庁から最後の「特別警報」が出る段階では、自治体からの「避難指示」に従い、「全ての人が避難を完了している」ことが不可欠と考えられるのです。「特別警報」が出た時には、家の外はすでに「土砂災害」や「河川の氾濫」などで、避難することが困難となっていることが多いからです。

命を守るための防災情報の段階が、あまりに細かく、たくさんのアラートがあることが、むしろ「自分のところは大丈夫」というような、間違った理解と混乱を国民にもたらしているのかもしれません。
「自分のところは大丈夫」という、正常化バイアス(先入観・偏見の意味)がかかることを振り切るためにも、自分のいる場所に迫る危険度の高まりを確かめながら、逃げれる時期に必ず避難行動を取ることが大切だと今回の災害で痛感させられました。
皆さんも、テレビやラジオ、最近ではインターネットの情報などを頼りに、自分に迫る危険をいち早く察知し、避難行動を取ることを忘れないで下さい。今回の100名以上の犠牲者の死を決して無駄にしないために。

　
防災に関する情報は、留萌市ホームページや4月に各ご家庭に配布しました、「留萌市防災ガイドマップ」を是非ご覧ください。

※防災に関するお問い合わせは、市役所総務課（危機対策係）へ。

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【発行】　留萌市　総務部　総務課
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