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【消費者あんしん情報】

　第16号　2013.04.2
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「医療機関債の被害を回復する」！？不審な勧誘に注意！　

＜事例1＞
過去に医療機関債の契約をした。「医療機関債の被害回復ができる」という電話がかかってきて、「犯人が刑務所に入ってしまうと被害は回復されなくなる。
今日中に被害回復を申し込めば半分くらい取り戻せるかもしれない」と言われた。どうしてうちに電話してきたのか尋ねると、「マスコミ関係者で情報を入手した」などと言われた。

＜事例2＞
高齢の両親の住む実家に帰ったとき、たまたま電話を取ると、「医療機関債の被害者名簿が警察から回ってきて１軒ずつ電話している。被害救済をしている
が、取り戻した金額の10％の手数料をもらう」という話だった。両親は昨年医療機関債を購入していたらしい。このような被害救済の話は本当か。

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＜ひとこと助言＞
☆かつて「医療機関債」の購入で被害を受けた高齢者が、見知らぬ業者から「被害を回復する」などと言われ、手数料や新たな商品の契約を迫られたと　いう相談が寄せられています。
☆他にも、「新しい債権を買った人だけ救済する」等と勧誘されたり、「預金があると被害救済を受けられない」と預金を下ろすように誘導されたりする　ケースもあります。
☆お金を支払ってしまうと取り戻すことは極めて困難です。うまい話を持ちかけられても、安易に信用しないことが大切です。
☆困ったときは、留萌消費生活相談窓口にご相談ください。

　
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留萌消費生活相談窓口は、留萌市明元町6丁目、北海道労働金庫となり、留萌消費者センター内にあります。
　
【お問い合わせ】留萌消費生活相談窓口：電話　0164-42-0651
　
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【発行】
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